「ふるさと納税のサイトが多すぎて、どこから申し込めばいいのか分からない」「前はポイントの多さで選んでいたけれど、今は何を基準にすればいいの？」。サイトを開いたものの、ここで手が止まってしまうことがあります。
2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄附に対して独自のポイントを付けることは禁止されました。その結果、以前のように「ポイント還元率が高いサイト」を探す意味は小さくなっています。
では、サイトによる違いはなくなったのでしょうか。実は、支払い方法や、寄附したあとの手続きのしやすさには、今も違いがあります。違いが分かれば、「どこが一番お得か」で迷わずに、自分が使いやすいサイトを選びやすくなります。
※この記事は2026年10月時点の総務省・国税庁・各サイトの公式情報をもとにしています。支払い方法や対応状況は変わることがあるため、申し込む前に各サイトの最新の案内を確認してください。
ポイント禁止で、サイト選びはどう変わった？
なくなったのはサイト独自のポイントで、カードで払ったときに付くポイントは今も残っています。何がなくなり何が残ったのかが分かると、サイトを比べる基準も変わってきます。
2025年10月から、サイト独自のポイントはなくなった
総務省は2024年6月、ふるさと納税の指定基準を見直し、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集」を禁止すると公表しました。このルールは2025年10月1日から適用されています。
これにより、ふるさと納税サイトが寄附額に応じて付けていた独自のポイントや、買い回りキャンペーンでの上乗せはなくなりました。
一方で、クレジットカードで支払ったときにカード会社から付くポイントは、買い物のときと同じ通常の決済のポイントとして、引き続き対象とされています。たとえば楽天ふるさと納税は、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されると案内しています。
「どこが一番お得か」から「どこが自分に使いやすいか」へ
ポイントの差がなくなった今、サイトを選ぶ基準は「どこが一番お得か」ではなく、「どこが自分にとって使いやすいか」に変わりました。
具体的には、普段のアカウントや支払い方法がそのまま使えるか、寄附したあとの手続きがスマートフォンで済むか、といった点です。年に数回しか使わないサービスだからこそ、迷わず使えることは意外と大切です。
どのサイトでも変わらないこと
サイトを比べる前に、どこから申し込んでも同じことを挙げておきます。ここが分かっていると、「サイト選びで大きく損をするのでは」という不安が小さくなります。
- 控除の仕組みと自己負担: 控除上限額の範囲内なら、自己負担は原則2,000円です。これは制度で決まっていて、サイトによって変わりません
- 控除上限額: 年収や家族構成などで決まります。サイトごとに枠があるわけではなく、すべてのサイトの寄附を合計して考えます
- 返礼品のルール: 返礼品の内容や必要な寄附額は、自治体が国の基準に沿って決めています
- 手続きの種類: 税金の控除を受けるには、ワンストップ特例の申請か確定申告が必要です。どのサイトでも同じです
控除上限額の目安や手続きの流れは、次の記事でくわしく説明しています。
なお、同じ自治体の同じ返礼品でも、サイトによって寄附額や内容量が違っていることがあります。申し込む前に、気になる返礼品をいくつかのサイトで検索して見比べておきます。
サイトによって違う5つのこと
ここからが本題です。サイトによって差が出るのは、この5つです。
1. 普段使っているアカウントで申し込めるか
通販サイトや携帯電話会社などが運営するふるさと納税サイトでは、普段のアカウントでそのままログインして申し込めます。住所やカードの情報を新しく登録する手間が省けて、寄附の履歴も普段の注文と同じ場所で確認できます。
ふるさと納税のためだけに新しいIDとパスワードを増やしたくない人は、すでにアカウントを持っているサービスのサイトから選ぶと、始めるときのハードルが下がります。
2. 使いたい支払い方法に対応しているか
クレジットカードはほとんどのサイトで使えますが、スマホ決済（○○ペイなど）に対応しているかどうかはサイトによって違います。たとえば、ふるなびは、クレジットカードのほかにAmazon Pay・PayPay・楽天ペイ・d払いなどを支払い方法として案内しています。
ただし、同じサイトの中でも、使える支払い方法は自治体によって異なることがあります。また、支払い方法が一時的に使えなくなるお知らせが出ることもあります。確実なのは、申し込み画面で実際に選べる方法です。
カード会社から付くポイントは、カードの種類や時期によって条件が変わります。ポイントを目当てにする場合は、自分のカードの公式ページで、ふるさと納税の支払いが対象かどうかを確かめてください。
3. 欲しい返礼品・応援したい自治体が載っているか
どのサイトにも、すべての自治体・すべての返礼品が載っているわけではありません。自治体は、どのサイトに掲載するかをそれぞれ選んでいます。
「この自治体に寄附したい」「この返礼品が欲しい」と決まっている場合は、まずそれが載っているサイトを探すのが先です。掲載数の多いサイトから探すと見つかりやすく、たとえば、ふるさとチョイスは掲載自治体数を1,700超、お礼の品を76万超（いずれも2024年10月現在）と公表しています。
掲載数は数え方や時点がサイトによって違うため、数字の大小だけで決めず、自分の欲しいものが載っているかどうかで判断するのがおすすめです。
4. ワンストップ特例をオンラインで申請できるか
確定申告をしない会社員などが使う「ワンストップ特例」は、もともと紙の申請書を自治体に郵送する手続きです。最近は、マイナンバーカードとスマートフォンを使って、オンラインで申請できる自治体が増えています。
ここで知っておきたいのは、オンライン申請ができるかどうかは、サイトだけでなく寄附先の自治体によって決まるという点です。各サイトの案内は次のとおりです。
- 楽天ふるさと納税: 「自治体マイページ」または「ふるまど」という外部サービスを使って申請します。対応しているのは一部の自治体です
- ふるさとチョイス: 寄附先の自治体によって、公式アプリからの申請、「ふるまど」、「自治体マイページ」のどれを使うかが変わります
- ふるなび: ふるなびアプリを使う「ふるなびワンストップ e申請」のほか、「ふるまど」「自治体マイページ」を導入している自治体で利用できます
- さとふる: さとふるのアプリからワンストップ特例を申請できる仕組みがあります
どのサイトでも、対応していない自治体へ寄附した場合は、これまでどおり紙の申請書を郵送します。オンラインで済ませたい人は、返礼品のページや検索の絞り込みで「オンライン申請対応」かどうかを確認してから申し込むと確実です。申請の期限は、寄附した翌年の1月10日です。
5. 確定申告で使う証明書をまとめて出せるか
確定申告をする人（医療費控除を受ける人、6自治体以上に寄附した人など）は、寄附を証明する書類が必要です。
国税庁によると、寄附ごとの「寄附金の受領書」の代わりに、サイトの運営会社が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使うことができます。これは、そのサイトで1年間に行った寄附をまとめて1つにした証明書です。自治体から届く受領書を1枚ずつ保管して入力する手間が省けます。
この証明書を発行できるのは、国税庁長官が指定した「特定事業者」だけです。2026年6月16日現在の一覧には、楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・さとふる・ふるなびのほか、Amazonふるさと納税、Yahoo!ふるさと納税、au PAY ふるさと納税、ANA・JALのふるさと納税など、主なサイトが載っています。
さらに、マイナポータル連携に対応しているサイトなら、証明書のデータを自動で取得して、確定申告書に反映させることもできます。対応しているサイトは国税庁の一覧で確認できます（2026年2月時点の一覧では、楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・さとふる・ふるなびなどが載っています）。
主なふるさと納税サイトの特徴
ここまでの観点で、主な4つのサイトを整理すると次のようになります。順位ではなく、違いを見るための表です。
| サイト | 運営会社 | ワンストップ特例のオンライン申請 | 年間の証明書（国税庁の指定） | マイナポータル連携 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天グループ | 自治体マイページ・ふるまど（対応自治体のみ） | 発行できる | 一覧に掲載あり |
| ふるさとチョイス | トラストバンク | 公式アプリ・ふるまど・自治体マイページ（自治体による） | 発行できる | 一覧に掲載あり |
| さとふる | さとふる | さとふるのアプリ（対応状況は公式で確認） | 発行できる | 一覧に掲載あり |
| ふるなび | アイモバイル | ふるなびアプリ・ふるまど・自治体マイページ（対応自治体のみ） | 発行できる | 一覧に掲載あり |
※年間の証明書は国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者（令和8年6月16日現在）」、マイナポータル連携は国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（令和8年2月時点）」によります。最新の状況は国税庁のページで確認してください。
楽天ふるさと納税
楽天市場と同じ楽天会員のアカウントで申し込めるサイトです。返礼品を探して申し込む流れが普段の買い物と同じなので、楽天市場を使い慣れている人は迷いにくいでしょう。支払いに楽天ポイントを使うこともできます。
楽天ポイントの種類や使い道は、次の記事でまとめています。
楽天ふるさと納税から、返礼品を探して申し込めます。
（PR）楽天ふるさと納税
ふるさとチョイス
ふるさと納税を専門に扱うサイトで、掲載している自治体と返礼品の数が多いのが特徴です。寄附先の自治体や返礼品にこだわりたいとき、寄附金の使い道から選びたいときに、まず開いてみたいサイトです。公式アプリからワンストップ特例を申請できる自治体もあります。
さとふる
こちらもふるさと納税の専門サイトですが、さとふるで目を引くのはアプリです。アプリからワンストップ特例の申請ができる仕組みがあり、寄附から手続きまでをスマートフォンで済ませたい人の選択肢になります。対応している自治体は、公式サイトで確かめられます。
支払い方法は、クレジットカード決済のほか、コンビニ決済、PayPayオンライン決済、Amazon Pay、楽天ペイ、メルペイ、ソフトバンクまとめて支払い、au PAY（auかんたん決済）、d払い、Pay-easy決済に対応しています（2026年10月時点）。
さとふるから、返礼品を探して申し込めます。
（PR）さとふる
ふるなび
ふるなびも専門サイトで、目立つのはスマホ決済を含めた支払い方法の多さです。先に寄附を済ませておき、返礼品はあとから選べる「ふるなびカタログ」という仕組みもあります。年末は寄附だけ先に済ませて、返礼品はあとでゆっくり選ぶ、という使い方ができます。
そのほかの選択肢
ここ数年で、Amazonふるさと納税や Yahoo!ふるさと納税など、大手の通販サービスが運営するサイトも増えました。どちらも国税庁の特定事業者の一覧に載っています。普段からそのサービスで買い物をしている人は、同じアカウントで申し込めるかどうか、使いたい手続きに対応しているかを公式サイトで確認したうえで、候補に入れてもよいでしょう。
このほか、au PAY ふるさと納税も選択肢の一つです。国税庁の特定事業者の一覧と、マイナポータル連携の一覧のどちらにも載っています。ワンストップ特例のオンライン申請は、対応している自治体への寄附に限り、自治体マイページやふるまどから行えます。
（PR）au PAY ふるさと納税
自分に合うサイトの選び方
サイト選びで迷ったら、次の3つを上から順に確認していくと決めやすくなります。
1. 欲しい返礼品・寄附したい自治体が載っているか
決まった返礼品や自治体がある場合は、それが載っているサイトに候補を絞ります。特に決まっていない場合は、この段階は飛ばしてかまいません。
2. 普段のアカウントと支払い方法が使えるか
候補の中に、すでにアカウントを持っているサービスのサイトがあれば、そこが第一候補です。使いたいカードやスマホ決済で支払えるかどうかも、ここで見ておきます。
3. 自分の手続きに合っているか
ワンストップ特例を使う人なら、寄附先の自治体がオンライン申請に対応しているかどうかを見ておきます。確定申告をする人は、年間の証明書を発行できるサイトか、マイナポータル連携に対応しているかを確認します。
タイプ別の考え方
3つの確認を順にたどるのが面倒なら、自分がいちばん手間に感じていることから選ぶ方法もあります。
- とにかく手間を減らしたい人: 普段使っている通販サービスのアカウントで申し込めるサイトを選ぶ
- 返礼品や自治体にこだわりたい人: 掲載数の多い専門サイトで探す
- ワンストップ特例をスマートフォンで済ませたい人: オンライン申請に対応した自治体を絞り込めるサイトを選ぶ
- 確定申告をする人: 年間の証明書をまとめて出せて、できればマイナポータル連携に対応しているサイトを選び、寄附するサイトの数を増やしすぎない
複数のサイトを使うときの注意点
「返礼品Aはこのサイト、返礼品Bは別のサイト」というように、複数のサイトを使い分けても問題はありません。ただし、次の3点には気をつけましょう。
控除上限額は、すべてのサイトの合計で考える
控除上限額は、サイトごとではなく、1年間（1月1日〜12月31日）の寄附の合計で考えます。複数のサイトを使うと、合計額が分かりにくくなりがちです。寄附した日・自治体・金額を、メモや表にまとめて管理しておくと安心です。
ワンストップ特例の「5自治体まで」も合計で数える
ワンストップ特例を使えるのは、1年間の寄附先が5自治体以内の場合です。この数も、サイトをまたいで合計で数えます。別々のサイトから寄附していると、気づかないうちに6自治体になってしまうことがあるので注意してください。同じ自治体に複数回寄附した場合は、1自治体として数えます。
確定申告の証明書は、サイトごとに発行される
年間の「寄附金控除に関する証明書」は、サイトごとに発行されます。3つのサイトを使えば、証明書も3つ必要です。確定申告をする予定の人は、使うサイトを1〜2つに絞っておくと、申告のときの手間が減ります。
申し込む前のチェックリスト
申し込みのボタンを押す直前に、返礼品・支払い方法・手続き・寄附の合計を、もれなく確かめるための一覧です。
- 欲しい返礼品・寄附したい自治体が、そのサイトに載っているか
- 同じ返礼品を、ほかのサイトでも見比べたか（寄附額・内容量）
- 使いたい支払い方法が、申し込み画面で選べるか
- ワンストップ特例を使う場合、寄附先の自治体がオンライン申請に対応しているか
- 確定申告をする場合、年間の証明書を発行できるサイトか
- 今年の寄附の合計額と、寄附先の自治体の数を把握しているか
まとめ
ポイントが禁止された今、サイトによる違いは、支払い方法と、寄附したあとの手続きのしやすさに残っています。「一番お得なサイト」を探すより、迷わず使えて手続きが楽なサイトを1〜2つ決めておくほうが、毎年のふるさと納税を続けやすくなります。
その年の寄附は12月31日までが対象で、年末は申し込みが集中します。今年欲しい返礼品を1つ決めたら、それを2〜3のサイトで検索して、寄附額・内容量と、寄附先の自治体がワンストップ特例のオンライン申請に対応しているかを見比べてください。
